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利用規約

第1条 総則(本規約の目的)

  • 本規約は、株式会社薩摩恵比寿堂(以下「当社」とします)が運営する日本国内における通信販売に関するサービス (以下「本サービス」とします)について、また、当社又は当社が指定する代理店(以下「代理店」とします) との取引(以下「取引」とします)に関して規約を定めるものです。

 

第2条(定義)

  • 本規約において使用する用語の意味は次の通りです。
  1. 「顧客」とは事業者であり、当社が顧客登録を行った本サービスおよび取引の利用者を指します。一般消費者は対象としておりません。
  2. 「商品」とは取引において当社が顧客に供給する物品およびサービスを指します。 

 

第3条(本規約の範囲)

  1. 本規約は顧客と当社との間の本サービスおよび取引に関する一切の関係に適用します。
  2. 当社が本サービスおよび取引の円滑な運用を図るため、必要に応じて顧客に通知する本サービスの利用および取引に関する遵守事項、ルール、諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。

 

第4条(本規約の変更)

  • 当社は、顧客の承諾を得ることなく、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。当社が第9条に定める方法で顧客に変更の通知または公告を行った後、顧客が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、顧客は、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第5条(顧客登録)

  • 本サービスを利用するには、当社が別途定める顧客登録を行う必要があります。ただし、当社は顧客として登録しようとする者(以下「申込者」とします)に対して、当社所定の審査を行います。また、当社が顧客として不適格と判断した場合、申込者を顧客として認めません。かつ、当社は不適格と判断した事由は申込者に対して明らかにする義務を負わない ものとします。

 

第6条(顧客の制限)

  1. 本サービスは顧客のみが利用することができるものとします。申込者が顧客登録を行い、当社から顧客登録内容を確認したことを通知した時点をもって利用資格を取得します。
  2. 前項にもかかわらず、顧客登録後、当社が顧客として不適格と判明した場合、当社は当該登録を取り消すことができます。

 

第7条(届け出事項の変更など)

  • 顧客登録内容の変更については、当社所定の手段によって当社に届け出ることにより行うものとします。顧客が顧客登録内容の変更の届け出を怠ったことに起因して負った損害については顧客の自己責任とし、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第8条(顧客ID及びパスワードの管理など) 

  1. 顧客は、顧客登録後、当社が提供する各種WEBサービス等で本サービスを利用する際は、当社の発行する顧客IDを取得し、顧客がパスワード設定を行うものとします。
  2. 顧客IDならびにパスワードの管理は顧客の責任において管理するものとします。顧客IDならびにパスワードを利用して行われた行為の責任は当該IDを保有している顧客の責任とみなします。顧客は顧客IDおよびパスワードを第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入などいかなる処分も行わないものとします。 
  3. 当社は顧客IDおよびパスワードの漏洩、不正使用時から顧客に生じた損害についての補償は一切行わないものとします。顧客の責めに帰すべき顧客IDおよびパスワードの漏洩、不正使用などにより、当社が損害を被った場合には、当社が顧客に対し、当該損害について賠償請求できるものとします。
  4. 万一、許可なく顧客が保有する顧客IDが利用された場合、または顧客IDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合には顧客はただちに当社に連絡するものとします。

 

第9条(当社から顧客への通知方法)

  • 当社から顧客に対する通知は、電話、FAX、E-mail、郵便、WEBサービスなど、当社が適当と認める方法により行われるものとします。

 

第10条(顧客情報の取扱い)

1. 当社は顧客が顧客登録の際に当社に届け出た事項や本サービスにおける取引履歴など、本サービスの利用に伴う種々の情報は、当社の管理するコンピューターに記録できます。
2. 当社は、本サービスを運営するにあたって得た顧客の登録情報、および当社との取引履歴などの情報を、以下の目的で使用します。

  • 商品のお届け、およびアフターサービスを行うため
  • カタログやDMの送付ならびに、FAX、E-mailの送信など、当社の通信販売、その他関連するサービス・業務のお得な情報をお届けするため
  • 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下、本項において「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため
  • 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
  • 当社のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
  • 当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
  • その他、上記利用目的に付随する目的のため

3. 個人情報の提供や預託について 
当社が収集した顧客の企業名、担当部署名、担当の方のお名前・ご住所・電話番号・FAX番号・生年月日・メールアドレスなどの個人情報は、以下の何れかに該当する場合を除き 、第三者に提供・開示などをすることはございません。

  • 前項のサーバー登録を含め、本サービスの運営に必要な場合
  • 顧客の事前の同意・承諾を得た場合
  • 個人情報に関する機密保持契約を締結している当社の関連業務委託会社に対して、顧客に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを依頼・委託する場合
    ※当社の関連業務委託会社とは、商品・カタログ・DMなどの配送を請負う宅配業者、電話・FAX・E-mailなど送信を請け負う会社、商品・カタログ・DM配送のため、宛名ラベル印刷会社、クレジットカードでの決済を希望された際に指定されたカード会社、商品代金の回収委託会社などを指します。
  • 当社の関連グループ会社に対して、顧客に明示した利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を共同利用する場合
  • 顧客の支払能力の調査確認のために、個人信用情報機関に照会の必要がある場合
  • クレジットカード会社よりカード不正利用の調査のため照会があった場合
  • 裁判所からの命令その他法令などに基づき、情報の提供に応じなければならない場合
  • 当社の権利または財産を保護する必要がある場合裁判所からの命令その他法令などに基づき、情報の提供に応じなければならない場合
  • 他の顧客の利益を保護する必要がある場合
  • その他法令により個人情報を提供・開示することが認められる場合

 

第11条(顧客の責任)

1. 顧客は、当社が提供する各種WEBサービス等で本サービスを利用する際は、本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従うものとします。また、顧客は本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行わないものとします。

  • 本サービスを、商品の購入及び利用目的以外の目的 で利用する行為
  • 本サービスに含まれる情報に関する当社または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為
  • 本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害、混乱させる行為
  • 手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
  • 顧客以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携・協力関係を偽る行為、悪用目的で複数のIDを取得する行為
  • 故意、過失を問わず、本規約または法令に違背する行為
  • 顧客IDまたはパスワードを不正に使用、または第三者に使用させる行為
  • 本サービス上で提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

2. 顧客が本条第1項の各号の何れかの行為を行った場合、または次の各号の何れかに該当する場合には、当社は当該顧客の除名処分または本サービスの一時利用停止処分を行うことができます。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって顧客に生じた損害について一切の責任を負いません。 また、当該顧客は本サービスおよび取引において生じた全債務の期限の利益を失い、当社または代理店に対して、ただちに債務全額を支払う義務を負います。

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 顧客が本サービスまたは取引により生じた債務の支払を遅滞または怠った場合
  • 顧客が自ら振出し、もしくは引受けた手形・小切手につき、不渡り処分を受けたとき、または支払を停止した場合
  • 顧客について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生法、会社整理、特別清算、会社更生の申し立てがなされた場合
  • 顧客の財産状態が悪化、またはその恐れがあると認められる客観的事情が発生した場合
  • 顧客自身または関連会社・関係者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であると認められる場合
  • 日本を含む各国の法令(不正競争防止法、米国連邦海外腐敗行為防止法、英国贈収賄法等)に違背する汚職行為を行ったと認められる場合
  • 日本を含む各国政府の取引制限対象者リストに挙げられている場合、またはリストに挙げられている者と取引関係を有している場合
  • その他、顧客として不適切と当社が判断した場合

3. 顧客が商品を輸出する場合は、顧客の責任において関係法令を遵守し、関係法令に反する商品の転用は行わないものとします。すべての商品は日本法における関係法令の対象となります。
 

第12条(売買契約、商品の注文方法)

  1. 顧客は、当社における顧客登録後、商品の注文または本サービスが利用可能となるものとします。
  2. 顧客が注文した後、当社が注文を受付け、出荷処理を確定したときをもって、商品、納期および価格を含む売買契約が成立したものとします。商品到着後のご注文後のキャンセルおよびご変更はできません。上記に関わらず、当社所定の条件および手続により、ご注文のキャンセルまたは一部変更ができる場合がございます。
  3. 顧客は上記2項の受注処理を確定したときをもって、当社ともしくは別途通知した代理店との間で、売買契約が成立することをあらかじめ承諾します。ただし、当社が特に必要と認める商品またはサービスについては、当社が別途定める個別の方法・手続きに従うものとします。

 

第13条(決済条件及び支払方法)

  • 顧客から当社への支払方法その他顧客及び当社間の決済条件は、双方の合意に基づき、注文の際に決定した内容をもって定めるものとします。 なお、支払方法が振込の場合で、銀行よりお支払いされる場合の振込手数料は顧客負担とさせていただきます。

 

第14条(商品配送及び引渡し)

  1. 商品の出荷までの所要日数は商品の入荷・在庫状況、その他事由により変動する場合があることを顧客はあらかじめ承諾します。
  2. 注文内容、所定項目に不備もしくは入力ミスなどがあり、当社で通常の受注処理ができない場合、また交通事情・天候不良など不可抗力による運送上の理由、年末年始、中元・歳暮時期、夏季休暇中、その他の事情により、所定の配送日数内にお引渡しできない場合があることを顧客はあらかじめ承諾します。 当社はかかる事由により発生した配送遅延に関して一切の責任を負わないものとする。
  3. 当社が提供する各種WEBサービスで本サービスを利用する際は、顧客のインターネット接続環境により、顧客からの注文の送信時刻と当社での受信時刻に時間差が生じる可能性がありますが、この場合、当社での受信時刻をもって顧客の注文時刻とします。また、FAXでの注文においては、注文用紙を受信後、当社での代行入力の時刻を顧客の注文時刻とします。
  4. 商品の引渡しは、「納品書」に記載された「納入先」にお届けしたことをもって、その引渡しを完了したものとします。
  5. 商品の納入先は日本国内に限るものとします。ただし、日本国内であっても、配送会社着店止め、私書箱、空港カウンターや鉄道の駅カウンターなど公共交通機関カウンター、海外発送代行会社ならびに海外転送サービス会社への配送は行いません。

 

第15条(消費税)

カタログおよびWEBサービス等に掲載される商品またはサービス、配送料、代引手数料の表示価格は消費税込とします。
 

第16条(商品の瑕疵・返品・商品受領拒否など)

  1. 顧客は商品の到着と共に、その内容、瑕疵の有無につき直ちに検査するものとします。万が一商品に瑕疵がある場合は、直ちに顧客は当社に連絡するものとし、瑕疵が発生した原因の探求につき、顧客と当社にて(以下「双方」という)誠意を持って対処するものとします。
  2. 瑕疵のあった商品の清算もしくは代替品の発送に関しても、双方誠意を持って対処するものとします。
  3. 当社は、当該瑕疵ないし欠陥により顧客に生じた相当因果関係のある損害についてのみ、瑕疵ないし欠陥が生じた商品単体の価格を上限として賠償責任を負うものとします。また、当該瑕疵ないし欠陥により顧客に生じた業務上の利益損失その他逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害に関して、当社は一切賠償する責任を負わないものとします。
  4. 返品商品の受付は納品書記載の納入日 より1週間以内といたします。当社が別途定める返品不可商品は初期不良以外受け付けられません。
  5. 返品商品は、返品受付日より2 週間以内に、当社指定方法にてご返却ください。返品受付日 より2 週間を超えた場合は返品の意思が無いものとし、当社は当該返品依頼を取り消すと共に、商品金額の請求が発生する場合はかかる金額を顧客に対し請求することができるものとします。
  6. 返品不可商品は、受注処理確定以後は、返品およびキャンセルできません。
  7. 返品商品の代金返金は、返品商品の当社返品受付到着後とします。
  8. 本条は、商品の瑕疵に関する全ての責任を規定したものであり、当社は本条に定めるほか、商品の瑕疵に関して一切の責任を負わないものとする。

 

第17条(後払注文限度額)

  1. 顧客が本サービスの利用により、商品などを後払いにて購入いただく際の未清算代金の上限額(以下「後払注文限度額」という)は当社にて設定する額とします。
  2. 顧客からの注文により未清算代金が、後払注文限度額を超過する場合は、注文をお断りしたり、前払いにてお支払いただいたりすることや、もしくは当該注文に係わる商品などの受注承諾に時間を要するため、所定の出荷日・時間までに商品などを出荷できないことがあります。顧客はかかる取扱いにつき異議を述べないものとします。

 

第18条(顧客による設備などの設置及び維持)

  1. 当社が提供する各種WEBサービスで本サービスを利用する際は、顧客は、自らの費用で、オンライン上で本サービスを受けるために必要となる通信機器(電話利用契約を含む)、コンピューターその他の機器、ソフトウエアなど(以下「顧客設備など」とします)を設置するものとします。
  2. 顧客は、本サービスを受けるに当たって、自らの費用と責任を持って顧客設備などを正常に稼動させるように維持し、その選択したプロバイダーを経由してWEBサービスにアクセスするものとします。

 

第19条(著作権)

  • 本サービスのデータベースの著作権、カタログ、WEBサービス等のデザイン・構成、商品の情報を掲載する画面などの著作物その他本サービスに含まれる知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。) は当社に帰属し、顧客は当社を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版しないものとします。また、顧客はカタログ、WEBサービス等に掲載された情報を利用して本サービスと類似、または競合するいかなるサービスの提供も行わないものとします。

 

第20条(免責事項)

  1. 天災地変、法令の制定改廃、交通事故、公権力の行使に基づく処分、輸送機関の事故、労働争議その他やむを得ない事情により商品引渡しの遅滞または引渡しの不能を生じた場合、速やかに顧客に通知します。ただし、これにより顧客が損害を被っても、当社および代理店は何ら賠償の責を負わないものとします。
  2. 当社では、顧客が個人情報を入力するにあたり、セキュリティーには十分配慮しておりますが、顧客はその場合でも情報の漏洩などが発生する危険性があることを認識し、100%安全とは言えないことをあらかじめ了承するものとします。
  3. 当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  4. 当社は、本サービスに掲載された他のウェブサイトへのリンク先の情報について一切責任を負わないものとします。

 

第21条(サービス、価格、仕様などの変更)

  • カタログ、チラシなどの有効期間中において、顧客に事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部を変更することがあります。また、顧客に事前に通知することなく、掲載商品の価格または仕様が変更もしくは取扱が中止される場合があります。当社は、本条に基づき当社が行った変更によって顧客に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第22条(本サービスの停止等)

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、顧客に事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部を停止または中断できるものとします。

  • 本サービスの保守点検・更新を緊急に行う場合
  • 火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  • その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって顧客に生じた損害について一切の責任を負いません。
 

第23条(本規約の譲渡等)

  1. 顧客は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに顧客の登録した情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、顧客は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

 

第24条(有効期間)

  • 利用契約は、本サービスの提供期間中、顧客について第5条に基づく登録が完了した日から当該顧客の登録が取り消された日まで、当社と顧客との間で有効に存続するものとします。

 

第25条(準拠法)

  • 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法を適用します。

 

第26条(合意管轄)

  • 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第27条(協議事項)

  • 本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈について疑義が生じた事項について、顧客と当社は誠意を持って協議し解決するものとします。

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